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週明け14日午前の東京株式市場は、米政府と連邦準備制度理事会(FRB)が政府系住宅金融2社に対し、緊急支援を発表したことを好感し、買い優勢で推移している。 日経平均株価は午後1時現在、前週末終値比76円46銭高の1万3116円15銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も8・70ポイント高の1294・61。 取引開始直後は、外国為替市場が1ドル=106円半ばと円高が進行していることから、小幅続落で始まった。模様眺めのムードが強く、前週末終値を挟んで、売り買いが交錯する展開となったが、その後は、米当局の緊急支援を好感する買い先行になっている。 【関連記事】 ・ 住宅金融支援へFRB融資 米政府が緊急声明 ・ 米政府系住宅金融会社の経営不安が表面化 ・ GM会長、破産観測を否定 株価は54年ぶり安値に ・ 洞爺湖サミット 過剰な投機抑制で行動を ・ 【ドラマ・企業攻防】経営の“ダッチロール”抜け出した日航 (引用 yahooニュース) ------------------------------------------ |
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